鳥取市議会 2022-06-01 令和４年 ６月定例会（第３号） 本文
サウンディング型市場調査を行う際の市場性の可能性でありますが、施設整備に用いる事業手法が市内事業者をはじめとする民間事業者にとって魅力がある形態なのかどうか、また施設の建設・維持管理・運営等を民間の創意工夫等を生かしながら行政と連携して行うことが可能かどうか、このようなものを指しているところであります。
サウンディング型市場調査を行う際の市場性の可能性でありますが、施設整備に用いる事業手法が市内事業者をはじめとする民間事業者にとって魅力がある形態なのかどうか、また施設の建設・維持管理・運営等を民間の創意工夫等を生かしながら行政と連携して行うことが可能かどうか、このようなものを指しているところであります。
公園の管理運営等について３点お尋ねであります。 まず、１点目であります。公園ニーズ調査の自由意見こそ公園整備において市民の声であると考えるが、対応可能な意見の中で調査後３年間でのニーズ調査への対応はというお尋ねであります。 公園に関するニーズ調査を平成２９年２月に実施し、記述式の自由意見に対して１１９件の御意見や御要望がありました。
第三セクターの場合は、意思決定までに一定程度時間を要する傾向にあり、事業化に向けてのスケジュール調整が困難となる可能性が高くなり、以上の内容から、管理運営体制主体の選定に当たっては、施設の設置目的の達成、経費の低減、公の施設としてふさわしい適正な管理運営等の視点を要綱に盛り込んだ上で、これらを実現可能な熱意と意欲のある指定管理者を提案型公募によって組合等もしくは民間事業者の中から選定する方法が望ましい
このたびの再整備を進めていく上で、事業手法などの財政負担の軽減という観点から、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、ＰＦＩ手法のような民間資本を活用することも検討されていると伺いましたが、早期実現のためにはデザイン・ビルド・オペレート、設計・施工・維持管理・運営等を一括して民間業者に発注する方法のほうがメリットがあるとの意見もあるようです。
施策内容としまして、差別のないまちづくりの項目を掲げ、差別の解消を図る施策を推進してまいりますが、これまで取り組んできた同和対策事業につきましては、子育て支援や就学支援、施設管理、運営等の必要性や公平感を検討しつつ、将来を見据えた施策の方向性を示せればというふうに思っております。
それにあわせまして、いわゆるライフサイクルコスト、管理運営等に要する経費もお示ししたところでございます。
次に、ジビエ料理等の振興に関連して、解体処理施設等の新設、また管理運営等を市が主導してやるべきではないかと、こういったお尋ねをいただきました。
４ページから１４ページでは、第２章、特定教育・保育施設の運営に関する基準として、第４条に利用定義に関する基準を、運営に関する基準として、第５条から第３４条にかけて利用開始に伴う基準、保育・教育の提供に伴う基準、管理運営等に関する基準を定めております。 第３５条から第３６条では、特定教育・保育施設給付の例外として、特例施設型給付費に関する基準を定めております。
より多くの皆さんに快適に公園を御利用いただけるように、利用者の皆さんの御意見もしっかり伺いながら管理・運営等を行ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
毎年の施設管理運営等の評価につきましては、まずは指定管理者の自己評価、次に本市の評価、これをモニタリングと言っていますが、さらに各部ごとに設置している選考委員会、これによる評価、こういった３段階で取り組みを見直して評価していると。これは１年ごとの取り組みであります。この選考委員会は、学識経験者や税理士さん、利用者代表など外部委員と市の内部委員で構成しております。
平成２５年度より供用開始を予定しておりますコトウラ暮らしお試し住宅の設置、管理、運営等を定めた条例でございます。これは、琴浦町の移住、定住人口の増加を図り、もって町の活性化を図ることを目的とした条例でございます。 中身について入らせていただきますけども、１条、２条につきましては、趣旨と設置について定めてあります。 それから、３条は名称及び位置について定めてあります。
同法に規定された手続にのっとったＰＦＩ事業に対しては法制上、税制上の特例措置が講じられることから、公共施設等の建設、維持管理、運営等において活用され、一定の利用実績を上げて今日に至っております。米子市も人口減少時代に転じ、社会保障予算と債務残高がますますかさんでくる中、財政は年々厳しさを増しており、公共事業予算もできるだけ抑えていく必要があります。
以前に、この質問に対して市長は、具体的に個別の施設ごとにやはり検討する必要があるだろうと思っておりまして、それぞれの施設の利用状況ですとか状態、その施設を取り巻く状況等に応じて、存廃だけでなくて管理運営等も含めて多角的に総合的に検討しなければならないと思っているとの答弁でありました。その後の検討状況についてお伺いをいたします。 次に、組織機構についてお伺いをいたします。
また、システムを変えるというようなことでありますが、その管理運営等のシステムだろうと、こう思いますので、十分精査して、民間でできるところ、あるいはＮＰＯでできるところ、さらには役場でしなければならないものを精査して、お任せできるものはしていただくというような形をとってまいりたいと、こう思っているところであります。
○（野坂市長） 具体的に個別の施設ごとにやはり検討する必要があるだろうと思っておりまして、先ほど申し上げましたように、それぞれの施設のやっぱり利用状況ですとか状態、それからまた、その施設を取り巻く状況等に応じて、存廃だけじゃなくて、管理運営等も含めて多角的に、総合的に検討しなければならないと思っているところでございます。 ○（渡辺(照)議長） 安田議員。
この公契約のもとで働く労働者は、建設関係で約６００万人、公共施設の管理運営等、その他関連労働者を合わせると１，０００万人以上となっています。ここ数年、公共事業の著しい減少や景気の低迷などから、企業間の受注競争が激化し、この結果、そのしわ寄せが労働者の賃金、労働条件の悪化や下請企業の経営を圧迫する事態となっています。したがって、このような公共委託事業のゆがみを正す公的規制が求められています。
改めて今後の管理運営等のあり方について、淀江地区の公民館運営協議会や利用者の方々と協議してまいりたいと考えております。 ○（吉岡議長） 渡辺議員。 ○（渡辺(照)議員） 再質問させていただきます。 公民館の運営実態につきましては、御答弁がありましたように運営協議会等が設置され、いろんな各種団体の方が参加される中で、当然自治会活動を反映した運営が行われておるということは承知しております。
専門家の意見や、また、今、管理運営等、財団が行っておりますが、財団の理事の皆さん方の御意見等を踏まえた上で、議会の皆さんとの協議をさせていただいて、今後の方向性を探っていきたいと思っております。そういう結果によってまた、御指摘のありましたように、住民の皆さんの御意見を聴取する必要もあろうかというふうに考えているところでございます。 ○議長（西郷 一義君） 影山議員。
拝見すると相当、大方１００台あるような車ですんで、管理運営等どのようにされているかということを、日誌等つけてあると思うんですけども、つけるだけじゃなくてそれをだれが精査して見ているのか。 それと、台数で資産で上がっておりますけども、いつまでも新しくないと思うです。
合併後２年、もう３年近くになるわけなんですけども、現在の琴浦町のホームページの管理、運営等はどうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。また、更新などの新着情報は各課で担当があり、それをどの課でまとめてホームページに載せるのかというようなこともお聞きをしたいと思います。 そのホームページの中で、暮らしに役立つお知らせという項目があります。